福井市議会 2006-02-07 02月07日－04号
ただし，１つありますのは，低所得者に対して限度額の減免策が講じられているものにつきましては，準備認定という形の中で進められるというふうに考えております。 それから，10月からにつきましては，あくまで今度は認定，ホームヘルプなど居宅サービスについては障害者区分認定を受けることがサービス利用の条件となってきますので，当然装具などの自己負担は１割でございますが，そういう認定を受けなければならなくなる。
ただし，１つありますのは，低所得者に対して限度額の減免策が講じられているものにつきましては，準備認定という形の中で進められるというふうに考えております。 それから，10月からにつきましては，あくまで今度は認定，ホームヘルプなど居宅サービスについては障害者区分認定を受けることがサービス利用の条件となってきますので，当然装具などの自己負担は１割でございますが，そういう認定を受けなければならなくなる。
要介護準備認定事業費につきましては、当初、報償費で計上いたしておりましたが、意見書の作成経費を役務費に振りかえ、不用額を減額するもの。被保険者資格管理等事業費は、２号被保険者への制度案内の郵送料等の不用額でございます。
しかしながら，準備認定が始まり，さらに予算編成の時期を迎えた現在，特別対策の内容がいまだ明確になっていないこともあり，住民に最も近い市町村といたしましても苦慮しているところでございます。
介護保険制度については，本年度は施行まであと４カ月ということで，各自治体とも制度説明会や準備認定など，その準備作業に追われている状況であります。
また、本年10月から準備認定が開始がされますが、認定申請に基づく訪問作業やケアプラン作成につきましては、現在、調査員・介護保険専門員等の確保、研修会・説明会の実施等を行っているところであります。 一方、保険者として資格者の管理、保険料徴収等の事務執行体制を整備しながら、現行のサービス水準の確保に努め、介護保険の導入に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
最後に５点目ですが，全国に先駆けて前倒しで準備，認定を開始されているようですが，その要介護認定の訪問調査について，福井市は民間事業に委託すると伺っております。その際，公平性を欠くようなことにならないか，また個人のプライバシー保護の問題も心配するわけでありますが，解決策についてのお考えをお聞きいたします。この制度がより円滑にスタートできるよう願っております。
介護保険の実施まで８カ月を切り、要介護度の準備認定は来月10月から開始をされます。しかし、実施が近づくにつれて住民の間で不安の声が広がっています。介護保険は医療保険のように、保険証が１枚あればすぐにサービスを受けられるわけではありません。たとえ本人が介護が必要だと考えても、認定審査を受けて、介護が必要だと認定されない限り、介護サービスが受けられないのであります。
今年10月から準備認定が始まりますが，調査の実施及び認定事務処理におきましては，できるだけ迅速に処理できるよう研修を実施をしてまいりたいと考えております。またケアプラン作成におきましては，申請と同時に作成に取りかかりますけれども，認定結果を踏まえて作成するものであり，25日から26日必要かと存じます。なお，準備認定期間となる本年度は年明けから計画策定に当たる予定でございます。
これは平成12年４月１日から介護保険法が施行され，本市が保険者として被保険者に対する介護サービスの給付を開始することに伴いまして，あらかじめ被保険者からの要介護認定及び要支援認定の申請の受け付け，並びにこれらの準備認定を行う必要がございます。
なお、施行日をはさんで１年間、前後６カ月の準備認定等については、その更新事務が１２年６月以降、１０カ月間にわたり平準化するように、市町村が被保険者ごとに有効期間を設定できる特例を設ける方向で、国において検討しているとお聞きをいたしております。
事務執行体制につきましては、介護保険システムの開発、認定審査会の設置準備、さらに10月から準備認定業務等、事務量が膨大なものになってくるというふうに思います。これらの事務事業がおくれることなく介護保険制度が円滑に進められるよう、万全の組織体制で対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。 また、要介護者はどのような数になるかということでございます。
まず、人員計画及び予算についてでございますが、御案内のように、平成12年４月の介護保険制度の施行に向けて、いよいよ本年10月より認定審査の申請及び準備認定事務が開始されるわけでございますが、当初予算につきましては、当面必要となる事業計画と策定委員会や施行準備関係分総額700万円を計上いたしております。
今後におきましても，準備認定に係る広報や，さらに介護保険事業計画に係るブロック別懇談会，あるいは広報ビデオやケーブルテレビの活用など，その広報には万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
また来年10月からは，いよいよ準備認定受け付けが始まるとのことであります。数千人とも予想される対象者が一斉に申請に来られたのでは，業務そのものが麻痺してしまうのではないかと案じられるのであります。このため，準備認定の受け付け体制をどのように考えておられるのかについても，あわせてお伺いいたします。 次に第３番目は，広報，周知対策についてでございます。